戸籍または住民台帳に烙印

破産の申立てをしてしまうと家族や同僚に明らかになってしまうのではないか…などと人に知れることが恐ろしいと思ってしまう読者の方もいらっしゃるようですが自己破産の申立てを実行しても裁判所から同僚などに電話がいくことはあり得ないので一般的なケースであれば発覚してしまうことはないでしょう。79-5-147

あるいは、ごく普通の事案であれば、自己破産による債務整理の申し込みを行ったのであれば債権者から勤務先に請求の手紙が送られるといったこともありません。79-1-147

ただし破産の申請を公的機関に対して行ってしまうまでの間であれば消費者ローンから会社の同僚に連絡がいくことがありますからそれが引き金となって露見してしまうといった不幸なことがありますし、月々の給与の回収を実行されてしまうと、勤め先の耳に入ることになります。79-6-147

そういったことに対する心配が尽きないのならば司法書士あるいは弁護士などに破産申告の委任をするといった解決方法を検討してみるのがよいと思われます。79-16-147

専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に依頼をしたということになれば直ちに債権を持つ会社に受任通知書が郵送されますが、そういった受任通知が届けられたあと消費者ローンが借金を持つ人自身に対して直に催促をしてしまうことは禁止されているため、勤務先に明らかになることも一切ありません。79-14-147

そして、自己破産申立てにより現在の勤務先を辞さなければいけなくなってしまうのかどうかという疑問については、戸籍または住民台帳に烙印をおされてしまうということはありませんゆえに一般的なケースであれば自分の上司に露見してしまうという事態はあり得ません。79-8-147

例え、自己破産を申請したことが自分の上司に気付かれてしまっても自己破産手続きをしたこと自体を理由として勤め先からお払い箱にするといったことはあり得ませんし辞職する必要も全然ないと言えるのです。79-4-147

ただ自己破産というものが自分の上司に秘密が明らかになってしまい、居づらくなって自主的に辞職するケースがしばしばあるというのも本当です。79-20-147

給料の差押えについて強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権という名目の中に賃金・給料などというものを定められており、それらの財産においては4分の1しか差押を許可してはおりません。79-2-147

よって、残りの75%においては押収をするなどということは法律的に許されていません。79-7-147

そして、民事執行法の範疇で、スタンダードな社会人の不可欠なラインを計算して政令で目安(33万円)示しています故、それを下回るならば4分の1のみしか押収できないように規定されています。

よって、自己破産申請者がそれより上の給料を取得しているならば、その金額以上の分については全部没収することが可能だと定められています。

ただし、破産法の変更により免責許可の手続きがあり破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の適用といったものが決まり自己破産申立の完了が既になされていれば、借金の免責が決まり、確約されるその間までは破産申請者の持ち物などに対して強制執行や仮差押え制度の適用・仮処分などといったことが出来なくなり、これより前に執行されているものについても中止されることになったのです。

加えて、免責の認定が決定ないしは確定をしたケースにおいては過去に終わっていた差押えなどは実効力が消失するのです。

コンテンツメニュー